取扱業務
会社の設立や役員の変更、本店の移転、商号や目的の変更など、会社運営に欠かせない手続きが「登記」です。
登記の内容は法務局で公開され、会社の信用を支える大切な基盤となります。誤りや遅れがあると過料の対象になることもあるため、正確さと迅速さが求められます。
各種商業登記を適切に行うことで、事業の信頼性を確保し、円滑な経営を支えます。
当事務所では、登記申請だけでなく、株主総会や取締役会の議事録作成、株主総会や取締役会の招集手続・運営支援、定款その他の諸規則の整備、種類株式・属人株式・従業員持株会の導入支援など、会社法務の専門家として様々なサポートをいたします。
不動産の売買・贈与・相続などに伴う名義変更は、法務局への登記によって所有権を公的に証明する手続きです。
登記を怠ると、第三者に権利を主張できないおそれがあります。
正確な登記を行うことで、将来のトラブルを防ぎ、大切な不動産の権利を確実に守ります。
当事務所では、所有権移転登記、抵当権設定・抹消、住所変更など、あらゆる登記申請と契約書等の書類作成に対応いたします。
相続が発生した際は、故人の名義となっている不動産の名義変更や預貯金の解約、有価証券の売却などを行う必要があります。
特に不動産については、令和6年4月から相続登記が義務化され、3年以内に相続登記をする必要があり、放置すると過料の対象となる場合があります。
また、一定の財産がある場合には、10ケ月以内に相続税の申告が必要となります。
当事務所では、戸籍や残高証明書の収集、法定相続情報一覧図の作成、相続人間の話し合いの整理、遺産分割協議書の作成、相続専門税理士との連携などを通じて、複雑かつ多岐にわたる相続手続きを円滑に進められるようサポートいたします。
遺言は、ご自身の財産をどのように遺すかを明確にし、相続トラブルを未然に防ぐための重要な手段です。
形式や内容に不備があると無効になる場合があるため、法律に基づいた正確な作成が欠かせません。
また、より円満・円滑な相続を実現するためには、遺留分や相続税の納税資金等を考慮して作成する必要があります。
相続専門家としての視点や相続専門税理士と連携した相続税シミュレーションをもとに、最適な遺言の文案の提案、資料の収集、公証役場への取次、証人立会いなど、遺言書作成のあらゆるサポートと、ご要望に応じて遺言執行者に就任して確実に遺言を実現いたします。
想いをしっかりと形に残し、安心して次世代に財産を託すためのサポートを行います。
上記の内容以外にも、登記や相続、会社法務、民事法務、家事法務に関するさまざまなご相談に対応しています。
法律上の手続きを確実に進めたい方、何から始めればよいか分からない方も、お気軽にお問い合わせください。